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職業リハビリテーションサービスの先駆的実施機関として 沿革(PDF)
 国立職業リハビリテーションセンターは、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく「中央広域障害者職業センター」と職業能力開発促進法に基づく「中央障害者職業能力開発校」の2つの側面をもっています。厚生労働省により昭和54年に設置され、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営しています。
 隣接する国立障害者リハビリテーションセンターとの協力のもとに、障害のある方々の自立に必要な職業訓練や職業指導などを体系的に提供する、我が国における職業リハビリテーションの先駆的実践機関です。
国立職業リハビリテーションセンターの特長
障害状況等に応じた職業訓練・職業指導の実施
  1. 年間合計13回の入所機会を設けています。
  2. 導入訓練により障害特性等を把握し、障害の特性に応じた補完方法の提案などを行います。
  3. 個別の訓練カリキュラムを作成し、個々の状況に合わせた訓練を行い、実務能力を身につけます。
  4. 就職が内定した場合、実際に担当する職務や環境に合わせた訓練を行います。
  5. 職業人として求められるビジネスマナーについて、実践的に習得します。
  6. 技能訓練と並行して、訓練生が職業人として自立し、定着を図るための指導・助言を行います。
  7. 就労イメージを持つための体験的職場実習と就労活動の一環としての職場実習を行います。
  8. 専任の看護師による健康相談・指導、病院受診に関する相談・指導を行います。
事業主への支援
  1. 企業の障害者採用計画及び雇用管理等について、助言を行います。
  2. 職場実習を行うことで、実際に訓練生の状況をみていただくことができます。
  3. 特注型の訓練メニューによるセンター内での訓練と実際の企業現場での訓練(企業内訓練)を組み合わせた「企業連携職業訓練」を、採用・職場定着のための支援として実施しています。
  4. 当センター内で訓練生対象の会社説明会を行うことができます。
  5. 障害者採用実績のある企業による講習会の開催など、雇用に関するノウハウを提供します。
  6. 採用日に合わせて訓練の修了日を早めることができます。
  7. 採用後も、地域障害者職業センター等と連携してフォローアップを行います。

施設の概況
着工年月 昭和52年1月 開所年月 昭和54年7月
敷地の面積 14,980m2 建物の延面積 15,386m2

 

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